隠し子にも相続権はある？手続きの流れや注意点についても解説

亡くなったご家族に、これまで知らされていなかった「隠し子」がいる可能性が浮上し、相続手続きが滞ってしまうケースは少なくありません。
とくに不動産の相続においては、隠し子の存在が遺産分割に大きな影響を与えるため、今後の手続きの流れについて不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、相続における隠し子の相続権や具体的な手続きの流れ、さらには注意点について解説いたします。

隠し子の相続権と他の子との権利

血縁上の子どもであれば、たとえ「隠し子」であっても相続人となる権利があります。
しかしこれは、父親と非嫡出子（婚姻関係にない男女の間に生まれた子）の間に、法的な親子関係が成立していることが前提となります。
この法的な親子関係を成立させるためには、生前に父親が「認知」している必要があり、認知の事実は戸籍謄本から確認することが可能です。
もし認知されていない場合は、隠し子側が父親の死後3年以内に家庭裁判所に「死後認知請求」の訴えを起こし、親子関係を認めてもらうことで相続権を得られます。
かつて非嫡出子の相続分は嫡出子（婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子）の2分の1とされていましたが、法改正により現在は同等の相続分が認められています。

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隠し子がいた際の相続手続きの流れ

相続人の調査によって隠し子の存在が判明し、その子に相続権が認められる場合は、他の相続人と同じように手続きを進めなければなりません。
まず、隠し子の現住所を確認するために、戸籍の附票を取り寄せるなどして所在を調査し、遺産分割協議をおこなう旨を連絡することが求められます。
その後、隠し子を含めた相続人全員で、遺産の分け方について話し合う遺産分割協議を実施し、全員の合意を得る必要があります。
隠し子を意図的に無視して他の相続人だけで協議を進めた場合、その協議は法的に無効となり、後日隠し子からやり直しを求められるリスクがあるため注意が必要です。

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隠し子が発覚した際の相続の注意点

隠し子がいる可能性がある場合、相続トラブルを防ぐためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取得し、相続人を正確に確定させる相続人調査を徹底することが極めて重要です。
この調査を怠ると、のちに隠し子が現れて遺産分割のやり直しを請求されるといった事態を招きやすいため、慎重な対応が求められます。
また、被相続人の死後に死後認知の手続きによって隠し子が相続権を取得した場合、すでに遺産分割が完了していても、他の相続人に対して自身の法定相続分に相当する金銭の支払いを請求できる点に注意が必要です。

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まとめ

隠し子であっても被相続人に認知されていれば他の子どもと同等の相続権が認められており、その存在は戸籍謄本を調べることで確認できます。
相続手続きを進める際は、相続権のある隠し子を含めた相続人全員が参加する遺産分割協議で合意を得なければならず、無視した協議は無効となります。
トラブルを未然に防ぎ、相続登記の義務化にも対応するため、相続人調査を徹底し、隠し子の相続権について専門家を交えて慎重に対応することが大切です。
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