火災保険はマンション売却後でも解約できる？返戻金の条件や手続きも解説

マンションを売却する際には、火災保険の取扱いについても事前に把握しておくことが大切です。
契約内容によっては、解約時に返戻金が発生する場合があり、売却後の手続きにも影響します。
本記事では、マンション売却時における火災保険の解約可否や手続きの流れ、返戻金を受け取るための条件について解説いたします。

マンション売却時に火災保険の解約は可能か

マンション売却後でも、火災保険は自動で解約されるわけではありません。
売却後の引渡しが完了するまでは、建物に対する所有者の責任が続くため、火災などの万が一に備えて保険は継続しておく必要があります。
物件の引渡しが済んだ段階で、保険会社に解約の申し出をすることで、火災保険を解約することが可能です。
とくに、長期契約で一括払いをしている場合は、残りの期間に応じて、保険料の一部が返金される「返戻金」が発生する場合があります。
一方で、月払いの短期契約や更新制の契約では、返戻金が発生しないこともあるため、あらかじめ契約内容を確認しておくことが大切です。
このように、マンション売却後は、ご自身で解約手続きをおこなう必要があります。

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火災保険の解約手続き方法

火災保険を解約するには、まず契約している保険会社または代理店に連絡します。
その際、保険証券番号や契約者情報が必要となるため、手元に書類を準備しておきましょう。
多くの場合、解約申請書の提出が求められ、郵送またはインターネットを通じて書類を受け取り、必要事項を記入して返送します。
また、署名や捺印が必要なケースもあるため、記入漏れや提出期限には注意が必要です。
解約手続きが受理されると、通常は1〜2週間程度で返戻金が指定の口座に振り込まれます。
なお、解約日によっては、返金額に差が出ることがあるため、できるだけ速やかに手続きを進めることが大切です。

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火災保険の解約で返戻金を受け取れる条件

火災保険の解約で返戻金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、契約が長期一括払いであることが前提となり、月払い契約や短期間の契約では返戻金が発生しないことが一般的です。
次に、契約の未経過期間が1か月以上あることが必要です。
返戻金の金額は、「支払済保険料×未経過期間に応じた料率」で計算されます。
契約期間や解約時期により、返金される割合は異なりますが、長期契約の中途解約であれば、数万円程度の返金を受け取れる可能性があります。
また、住宅ローンと同時に火災保険に加入している場合、保険に質権が設定されているケースがあり、その場合は金融機関の承諾や質権抹消手続きが必要です。
このように、返戻金を確実に受け取るためには、契約内容を事前に確認し、必要な手続きを漏れなくおこなうことが大切です。

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まとめ

マンション売却時には、引渡し完了後に火災保険を解約することが可能です。
保険会社への連絡と書類提出により、1〜2週間程度で手続きが完了します。
返戻金は、長期一括契約かつ未経過期間が1か月以上あることが条件であるため、事前確認が大切です。
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