無道路地について！該当するケースや相続税評価額の計算方法を解説

故人から相続した土地が無道路地だった場合、あまり聞かない言葉に戸惑っている方もいるでしょう。
たとえば、四方を他の土地に囲まれて道路に全く接していない土地などが「無道路地」に該当するケースのひとつです。
この記事では、無道路地の定義や該当するケース、相続税評価額の計算方法について解説していくので参考にしてみてください。

無道路地とは

無道路地とは、都市計画区域内にあり、他人が所有している土地に囲まれていて道路に接していない土地をいいます。
また、道路に接してはいるけど、条例などの規定で定められている最低限道路に接してなく間口を満たしていない土地もそうです。
都市計画区域については、都市計画法で都道府県知事や国土交通大臣が指定していて、都市計画を実施していくエリアのことをいいます。
そのなかにも種類があり、市街化区域・市街化調整区域・非線引区域があります。
市街化調整区域は、市街化を抑えていて農地や森林を守るのが目的であり、家を建てるのが原則できません。

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無道路地に該当するケースについて

都市計画区域の道路には接道義務があり、無道路地に該当するケースは接道部分が2m未満の土地と、間口が2m未満の場合です。
そして、接している道路自体が建築基準法の道路でない場合、道路との間に他人の所有する土地がある場合、接道部分の一部が幅2m未満の場合も該当します。
また、土地と道路の間に水路がある土地もそうです。
あとは、幅員は2mだけど通路が20mを超えているときは、幅員は3m以上の必要があるのでご注意ください。
こういった取り決めは、所在する市区町村によって多少違ってくるので確認が必要です。

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無道路地の相続税評価額の計算方法

相続税の評価基準は、国税庁が公表している財産評価基本通達に記載されていて、これにより無道路地の補正による減額が認められています。
無道路地に該当した場合は、形状や立地によりますが最大で40％の減額が可能です。
相続税評価額は、相続税路線価や各減額基準などで算出します。
算式は、不正形地補正などの計算後の相続税評価額－通路解説費用相当額ですが、形状や立地次第で計算方法は異なるので注意が必要です。
不整形地補正率を算出するには地区区分・地積区分・かげ地割合を事前に調べておきましょう。
地区区分は国税庁が公表している路線価図から、地積区分は地積区分表から判断できます。

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まとめ

無道路地とは都市計画区域にありながら、道路に接していなかったり、接していても間口が足りなかったりする土地をいいます。
建築基準法を満たしていないため建物を建てられず、使い勝手が悪い土地ではありますが、相続税を大幅に減額するのも可能です。
事前に調べる必要があり、計算方法も複雑ですが減額できる可能性があるので慎重に計算しましょう。
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