おしどり贈与とは？適用要件や利用するメリットをご紹介！

不動産の相続では、ケースによって「おしどり贈与」が利用できます。
しかし、どのような制度か理解しておかないと、損をする可能性が高まるでしょう。
そこで今回は、おしどり贈与とは何か、贈与税の配偶者控除を適用させるための要件やメリット・デメリットをご紹介します。

配偶者控除の一種である「おしどり贈与」とは

おしどり贈与とは、贈与税の配偶者控除特例です。
婚姻期間が20年以上の夫婦に適用されるため、このように呼ばれています。
この特例では、一定の要件を満たした居住用不動産の贈与がおこなわれたときに、最高2,000万円まで控除可能です。
ただし、贈与税の基礎控除はこれとは別に適用されます。
そのため、厳密には最大で2,110万円まで控除が受けられるのです。
つまり、贈与財産の合計額が2,110万円以内なら贈与税は発生しません。
贈与税は高額になるケースが多いため、おしどり贈与を活用すれば大幅な節税が見込めます。

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おしどり贈与を適用させるための要件

おしどり贈与を適用させるには、婚姻期間が20年以上経っていなければなりません。
原則として婚姻期間は、婚姻の届出をした日から贈与を受けた日までの期間を計算します。
1年未満の端数は含まないため、19年11か月のケースでは適用できません。
また、居住期間にも要件があります。
おしどり贈与では、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた家屋に引っ越さなければなりません。
その後も引き続き居住しなければならないので注意しましょう。
なお、おしどり贈与が適用される居住用不動産は、国内所有に限定されます。
土地と家屋を別で贈与するケースにも適用でき、それぞれに控除が可能です。

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おしどり贈与を利用するメリット・デメリット

おしどり贈与を利用すると、相続税の節税対策ができます。
相続発生後も配偶者の住居を確保できるため、配偶者に遺産を残したい方におすすめです。
さらに、生前贈与加算が不要なのもメリットに挙げられます。
より少ないコストで財産を贈与できるでしょう。
しかし、不動産取得税や登録免許税が発生することはデメリットです。
状況によっては、相続税の配偶者控除を利用したほうが高い節税効果を得られる可能性があります。
おしどり贈与の特徴を事前に把握したうえで、より良い方法を検討しましょう。

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まとめ

おしどり贈与とは「贈与税の配偶者控除特例」であり、婚姻期間が20年以上の夫婦に適用されます。
その他の適用要件は、居住期間や居住用不動産に関する項目です。
制度を利用すると、相続税の節税対策ができますが、不動産取得税や登録免許税は発生するので注意しましょう。
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