再建築不可物件とは？売却が難しい理由と不動産買取も含めた売却方法を解説

所有不動産を売却したくて不動産会社に相談したところ、一般的に売却が難しいとされる「再建築不可物件」と言われたら、どうしたら良いのでしょうか？
この記事では再建築不可物件とはどのような物件で、なぜ売却が難しいのかその理由と不動産買取を含めた売却方法を解説します。
ぜひ、速やかに取引を進めるための参考にしてください。

再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、建物を取り壊した場合に新たに建て替えができない土地を指します。
建物は、都市計画法や建築基準法などの法令上の制限をもとに建てられます。
建物を建てる際には、建築基準法で定められた接道義務を満たさなければなりません。
しかし、建築後に法令が変更されたりもともと接道義務を満たしていない状態で建築されたりしていると、再建築ができない土地となる場合があります。
建物と接する道路は、建築基準法で認められた幅員4m以上の認定道路であり、接道部分の間口が2m以上必要です。
接道義務を満たしていない土地は売却が難しいため、処分する際にはどのような方法をとれば良いのかを慎重に検討する必要があります。

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再建築不可物件の売却が難しい理由

不動産を取得する際、多くの方がローンを利用しますが、再建築不可物件は金融機関からの融資承認を得るのがとても困難です。
それは、再建築不可物件は有効活用の選択肢が少ないため、担保価値を低く見積りされるためです。
そのため、ローンでの物件購入を考えている方にとって再建築不可物件は、購入の対象物件から外されてしまいます。
再建築不可物件では、建て替えはできないものの、現在建っている建物のリフォームは可能です。
しかし建て替えの必要がないようにリフォームしても、万が一建て替えが必要になった場合は対応ができません。
建て替えができない点が購入希望者のリスクになるのも売却が難しい理由です。
売却する際には、再建築可能に出来ないか慎重に検討する必要もあります。

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不動産買取も含めた再建築不可物件の売却方法

接道義務を満たしていないために再建築ができない場合、セットバックして建築基準法に合った建物が建てられる状態にして売却する方法が有効です。
また隣地との位置関係によって再建築ができない状態であるならば、隣地所有者と交渉のうえ一部もしくは全部を譲渡してもらってから売却するのも一つの手段です。
再建築不可物件でも、リフォームやリノベーションはできるため、増築や改築の必要がない状態にして売却する方法も検討できます。
また、どうしても買主が見つからないならば、専門業者に直接買い取ってもらう「不動産買取」も有効な手段です。
買取してもらえれば、買主を探す時間と手間が省け、スムーズな売却が実現できます。

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まとめ

再建築不可物件は、建物を取り壊すと、法令上の制限によって新たな建物が建てられない土地です。
しかし、セットバックや隣地との協力で法令上の要件を満たせば、建て替え可能な土地として売却ができます。
買主が見つからない場合、専門業者への買取も有効な選択肢です。
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