離婚後に不動産を共有名義のままにしておくデメリットは？解消方法も解説

さまざまな事情により離婚することになった場合、問題になりやすいのが共有名義の不動産です。
婚姻関係にあったときには問題がなくても、離婚した後にはトラブルやデメリットに注意が必要です。
そこで今回は、離婚後もマイホームを共有名義にしておくデメリットと、共有名義を解消する方法、共有名義解消のための売却における注意点を解説します。

離婚後もマイホームを共有名義のままにしておくデメリット

誰か1人だけの単独名義の不動産ではなく共有名義の不動産の場合、売却や抵当権の設定といった行為には共有者の同意が必要です。
そのため、離婚したとしても共有名義である限り、不動産についての意思決定が必要な場面で連絡を取らなければなりません。
また、共有名義の不動産では、固定資産税などの維持費を2人で分割するのが一般的です。
離婚後には、片方がこの維持費を支払ってくれないといったトラブルが起こりやすいことが、共有名義のデメリットとなります。
さらに、離婚した夫婦のいずれかが亡くなった場合には、再婚相手などが関わる相続が発生し、権利関係が複雑化することもデメリットの1つです。

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離婚にともなう共有名義状態解消のための売却方法

離婚後に不動産を共有名義にし続けることには多くのデメリットがありますが、共有名義状態解消のためには不動産を売却するのが一般的です。
もし、離婚後にも連絡を取り合える関係であるならば、夫婦が共同で不動産を売却する方法がおすすめです。
共有名義のまま不動産を売却する場合には、売買契約などの手続きは2人分必要になります。
また、相手が動産に住み続けたいといった希望を持っているケースでは、自分の共有持分の買取を持ちかけることが、おすすめの売却方法です。
もし、相手が自分の共有持分の買取に応じてくれない場合は、自分の持分のみを専門の買取業者に買い取ってもらうことを検討しましょう。

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離婚後に共有名義のままの不動産を売却する場合の注意点

まず、離婚後に連絡を取り合うことが困難になる場合には、離婚前に共有名義の不動産を売ることが注意点です。
ただし、売却したお金を離婚の財産分与にするならば、贈与税がかかる離婚前ではなく離婚後にしましょう。
また、住宅ローンを完済できていない不動産については、原則として名義変更ができないことも注意点です。
この際に、住宅ローンの名義になっている方が相手の共有持分を買い取るならば問題はありません。
このほかにも、住宅ローンが残っている不動産であっても、不動産評価額からローン残債を差し引いて残ったお金が財産分与の対象になることが注意点です。

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まとめ

離婚後もマイホームを共有名義のままにしておくと、売却などに相手の同意が必要になるなどのデメリットがあります。
共有名義を解消するために有効となるのは、夫婦が共同で不動産を売却するか、共有持分の買取や自分の持分の売却などの方法です。
不動産売却時には、売却のタイミングや財産分与などの注意点をチェックしてみてください。
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