相続遺産の分割はやり直しできる?期限や時効についても解説

2024-06-25

相続遺産の分割はやり直しできる?期限や時効についても解説

相続では、遺産分割協議をおこなったものの、誰かが遺産を隠していたなどの理由で「納得できない」ということが稀に起こります。
その場合は、「遺産相続のやり直しはできないの?」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、遺産相続の時効と期限の概要に加えて、時効のある遺産相続手続きや、やり直しは可能かどうかを解説していきます。

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遺産相続の期限と時効について

まず「期限」については、一定期間内に手続きなどをおこなわなければならないとされる限度のことを指し、イメージがつきやすいかと思います。
一方で「時効」については刑事事件に関連するイメージを持つ方が多いかと思いますが、実は民事上の時効は意味合いが異なります。
具体的に、民事上の時効には「消滅時効」と「取得時効」の2つが挙げられるでしょう。
消滅時効は、定められている期間内に手続きをおこなわないことで、消滅する期間のことを指します。
取得時効は、ある事柄について一定期間権利者としてふるまうことにより、実際に権利を取得する制度のことです。

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時効のある相続手続き

時効のある相続手続きについては、以下のような内容が挙げられるでしょう。

  • 相続放棄:相続開始後3か月
  • 遺留分侵害額請求権:1年、知らなかった場合は10年
  • 相続回復請求権:相続権の侵害を知ってから5年以内、知らなかった場合は20年
  • 債権:権利を行使できることを知ってから5年、または権利を行使できるときから10年
なお、遺産分割請求権には時効がないため、後から遺産分割協議によって決まった相続分の変更申請手続きが可能です。

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遺産分割のやり直しは可能か

先述したように、遺産分割請求権には時効がないため、遺産分割をやり直すことは可能です。
遺産分割のやり直しは原則として「相続人全員の同意」が必要ですが、同意を得られた場合は以前の内容を破棄して新たに条件を決めることができるのです。
ただし、以前の遺産分割の際に錯誤・詐欺・脅迫があった場合には、相続人全員の合意を得ずとも、「取消」を主張できます。
錯誤は「勘違いしていた」、詐欺は「だまされた」、脅迫は「脅された」という場合ですが、この取消権は5年が時効となっているため注意しましょう。

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まとめ

期限は、期間の限度のことを指し、民事上の時効には「消滅時効」と「取得時効」の2種類があります。
時効のある相続手続きには相続放棄や遺留分侵害額請求権などが挙げられ、それぞれ時効の条件が異なります。
ただし、遺産分割請求権には時効がないため、遺産分割をやり直すことが可能です。
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