不動産を共有で相続するとはどういうこと？共有持分について解説！

相続が発生したときに、不動産など分割しづらい財産を共有とするケースがあります。
ただし、共有の相続とする場合は、起こりえるトラブルを知っておく必要があります。
今回は、不動産の共有相続とは何か、できることやトラブルを解説するので参考にしてみてください。

不動産を共有で相続するとはどういうこと？

不動産の共有相続とは、不動産を複数の人間が継ぐことです。
この場合は、複数の所有者が、1つの物件を持分割合で所有します。
たとえば、3人の子がそれぞれ3分の1の割合で所有したり、配偶者と子どもたちで分け合ったりするなどです。
不動産の共有では、法定相続分がそのまま共有持分になるケースがほとんどです。
法定相続分とは、あらかじめ個人に決められた財産の取り分を指します。
配偶者が生きているかどうか、子どもがいるかどうかによって異なるため、事前に調べておいてください。
持分割合が共有者ごとに異なる場合は、過半数の同意が必要になる行為に注意が必要です。
母親が2分の1、2人の子どもがそれぞれ4分の1である場合は、母親が同意しなければ過半数の同意を得られません。

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不動産の共有の持分でできることは？

共有者が単独でできるものや過半数の同意が必要なもの、全員の同意がなければできないものがあります。
不動産の現状維持のためにおこなうリフォームなどの保存行為は、共有者が単独でおこなえます。
たとえば、雨漏りや故障した住宅設備の修繕などです。
共有者の過半数の同意が必要なものは、管理行為があります。
たとえば、短期間の賃貸物件や、大規模なリフォームやリノベーションなどです。
建物の解体などの処分行為は、共有者全員の同意を得なくてはいけません。
空き家の状態が悪く、すぐに取り壊しをおこなう必要があっても、共有者のうち1人が反対すれば解体できません。
あとでリフォームするつもりだった、といったトラブルに発展する可能性があるため、共有者全員で話し合っておいてください。

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不動産の共有相続で起こりえるトラブルは？

不動産の共有では、メガ共有という状態になるトラブルが起こりえます。
メガ共有とは、不動産の共有者が数十人や百人程度にまで増える状態です。
たとえば、家を妻と子ども2人が共有相続した場合は、共有者が3人になります。
やがて、孫の代になり共有者が4～6名、ひ孫の代になり共有者8～12名、といった具合に増えていきます。
この状態で家を処分したいとなると、10名程度に及ぶ共有者全員の同意を得なければなりません。
また、雨漏りなどで修繕費用が発生した場合には、共有持分に応じて費用を負担します。
共有者の1人が費用を払ってくれない場合は、相当分のお金を払って持分を買い取る方法があります。
修繕費用などの問題で法定相続分での分割が難しい場合は、裁判所に共有物分割請求をおこないましょう。

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まとめ

不動産の共有相続とは、住宅などを複数人で継ぐことです。
共有となった場合は、賃貸行為をする際に過半数の同意が必要になります。
共有の持分は法定相続分での分割になりますが、もし話がまとまらない場合は共有物分割請求をおこなうのがおすすめです。
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