不動産売却の際に必要な登記簿謄本とは?その必要性と見方を解説

2024-01-30

不動産売却の際に必要な登記簿謄本とは?その必要性と見方を解説

不動産売却をお考えの方にとって必要になるのが不動産の登記簿謄本です。
この登記簿謄本には所有者や設定されている権利などが記載されています。
不動産売却を安心しておこなうために登記簿謄本の見方を知ることはとても重要です。
本記事では、登記簿謄本の必要性と見方について解説します。

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不動産の登記簿謄本とは

不動産の登記簿謄本とは公的な証明書で、不動産の所有者や住所、物件の所在や権利、取得年月日や地積など様々な情報が記載されています。
現在では記載内容がデータ化されており、登記簿謄本ではなく、登記簿事項証明書という名の書類になっています。

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不動産売却の際に必要な登記簿謄本を取得する方法

登記簿謄本の取得方法は、法務局に行き取得する方法と、オンラインで申請する方法とがあります。
オンライン申請は忙しい方に便利で、受け取りも窓口か郵送かを選択することが可能です。
なお、登記簿謄本の取得には手数料がかかります。
法務局窓口で申請する場合は600円、オンラインでの請求・送付は500円、オンラインでの請求、窓口での交付の場合は480円となっています。

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登記簿謄本の見方

登記簿謄本は4部で構成されています。
表題部には不動産の基本的なスペックである所在や面積などが記載されています。
見方については、表題部(土地)で所在の記載や土地の地番、地目や地積、登記の日づけを確認可能です。
また建物であれば、所在や家屋番号、種類や構造、床面積や登記の日づけが記載されています。
権利部(甲区)の見方については、順位番号や登記目的、受付け年月日や受付番号、権利者とその他事項の記載があります。
権利部(乙区)には、権利についての記載がされており、それを見ればどんな権利を誰が持っているかなど知ることが可能です。
見方については、順位番号や登記目的、受付け年月日・受付番号や権利者その他の事項、原因や債権額が記載されています。
また、利息や損害金、債務者や抵当権者、共同担保も記載されています。
抵当権設定の際、担保にした不動産が複数ある時、まとめて記載するのが共同担保目録です。
これには、記号および番号や不動産の通し番号、担保の目的である権利の表示や順位番号などが記載されています。

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まとめ

不動産売却において、失敗を避けるためにも取引相手や不動産業者の情報だけに頼らず自分で登記簿謄本を確認して、内容を理解することが重要です。
また、結婚で氏名の変更があったにも関わらず変更されていない、引っ越し後の住所変更がされていない場合もあるので必ず確認をしましょう。
また、抵当権など弁済終了している場合は抹消登録がされているかも確認しておきましょう。
抵当権が抹消されていなければ、売却することができません。
普段見慣れないものですし、売却について不安を持っている方は、専門家に相談するのも1つの手です。
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