築30年の一戸建ての価値と売却のポイントと注意点をご紹介！

住宅の価値は築年数によって大きく変化することは、一般的によく知られていることではないでしょうか。
築30年の一戸建てとなると所有者としても老朽化を感じる部分が多く、売却できるかどうか不安になる方も多いはずです。
そこで今回は、築30年が経過した一戸建ての価値と売却時のポイント、さらに注意点についてもご紹介します。

築30年の一戸建ての価値

木造の一戸建ては、築20年を過ぎたあたりから資産価値はほとんどなくなり、築30年ともなるとほぼ土地の価値のみで売買がおこなわれます。
建物の資産価値がなくなる理由は、需要の減少だけではありません。
実は、木造一戸建ての耐用年数は22年となっており、それを過ぎると査定結果がほとんどゼロになってしまいます。
木造建物の耐用年数である22年を過ぎても、状態に大きな問題がなければ住み続けることに問題はありません。
しかし、その後も状態を維持するコストや購入してからどれくらい住めるか考えると、建物の資産価値はほとんど認められないのです。

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築30年の一戸建ての売却を成功させるポイント

築30年の一戸建ての売却を成功させるポイントは、ホームインスペクションをおこなって欠陥がないことを証明することです。
4万～6万円の費用はかかるものの、買主とのトラブルを避けられるため、売却前には実施しておくことをおすすめします。
あえてリフォームやリノベーションをおこなわず、買主の手でリフォームできる状態で売りに出すのも成功させるポイントです。
ただし、老朽化が目立ってしまう水回りや外壁の修繕だけはおこない、家財はあらかじめ撤去した状態にしておくのが望ましいです。

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築30年の一戸建てを売却するときの注意点

築30年ともなるとどのような不具合が潜んでいるかわかりません。
しかし、不具合や欠陥など買主の不利益になることを伝えずに売却してしまうと、契約不適合責任を問われる可能性があります。
買主から損害賠償を請求されかねないため、契約書の契約不適合の記載をしっかりと確認しておくことが大切です。
また、土地の境界線を明確にしておくことも注意点のひとつです。
土地の境界線を確定させる測量には60万～80万ほどの費用がかかってしまいますが、買主とのトラブルを避けるためにも実施しておくことをおすすめします。
建物を解体して更地にして売却するのであれば、固定資産税が上がるタイミングにも注意しなければなりません。
更地にした場合は住宅用地の軽減措置が適用されず、固定資産剤が約6倍になることもあります。
固定資産税は1月1日時点での状態で決まるので、更地にするタイミングは1月1日直後が望ましいです。

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まとめ

築30年の一戸建ては、建物としての資産価値はゼロに等しく、土地の値段で取引がおこなわれます。
うまく売却を進めるためには、ホームインスペクションをおこない、あえてリフォームをおこなわないのも選択肢のひとつです。
ただし、契約不適合や固定資産税が上がるタイミングには十分注意しましよう。
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