2023-10-31
相続によって古い家や土地を取得したものの、「使い道がない」とお困りの方がいらっしゃるかもしれません。
古い家と聞くとマイナスなイメージを持ちやすいですが、売り方を工夫すれば売却に成功しやすくなります。
今回はそもそも古い家は何が基準なのか、古い家を売却する方法、そして古い家を売却する際の注意点について解説します。
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結論から申し上げると、古い家には明確な定義がありません。
税法において減価償却の計算に使われる「法定耐用年数」を見ると、木造住宅は22年、鉄筋コンクリート造は47年となっています。
しかし建物は一般的に20年を過ぎたあたりから老朽化による不具合が目立つケースが多いため、「築20年以上」も古い家の基準の目安になるでしょう。
また、「耐震基準」も家を判断する基準の1つです。
1981年に建築基準法の大きな改正があり、1981年6月以降に建築確認申請が下りた建物は「新耐震基準」を満たしている建物です。
それ以前の建物は旧耐震基準のため、「古い家」という位置付けでもおかしくありません。
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ここでは、古い家を確実に売却するための方法3選をご紹介します。
「古家つき土地」として売り出すことによって、一戸建ての購入希望者だけでなく、土地を買いたい方に対してもアピールできます。
より多くの方に興味を持ってもらえるような見せ方をすることが大切です。
古い家は建物の価値が低くなりますが、リフォーム済み物件となると建物の価値が高まります。
費用がかかりますが、築20年以上の古い家の場合であれば、ある程度のリフォームや最低限の修繕を検討しましょう。
古い家を解体し、更地にするのも売却方法の1つです。
更地にすることで空き家の維持管理をする必要がなくなり、さらに土地の購入希望者にとっては魅力的な物件として映るメリットがあります。
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古い家の売却時には注意点もあるので、しっかり押さえておきましょう。
1つ目の注意点は、再建築不可物件でないかを確認することです。
家などの建築物を建てる際は、緊急車両などの通行確保のために「接道義務」を満たす必要があり、接道要件が満たされないと再建築不可となります。
古い家がある地域の市区町村役場で確かめておきましょう。
2つ目に、「契約不適合責任」を把握することも大切です。
契約不適合責任とは、買主に引渡した不動産が契約内容と一致していない場合に、売主が負う責任のことです。
老朽化による不具合が出やすい古い家は、欠損や欠陥などをよく確認した上で、契約で明らかにする必要があります。
3つ目は、境界を明確にしておくことです。
古い土地に長く住んでいると、土地の境界があいまいになっていることも少なくありません。
売却の際は、確定測量士と隣人の立ち会いのもとで境界を明確にしておきましょう。
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古い家は売れにくいイメージがありますが、売り方の工夫次第で早期売却も可能です。
不動産の状態をきちんと把握しておかないと、契約不適合責任を負う可能性があるので注意が必要です。
古い家を所有されている方は、売却を検討してはいかがでしょうか。
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