不動産売却における売却益とは？計算方法や節税の仕方をご紹介

不動産売却を進めると「売却益」といった言葉をよく聞くようになります。
この売却益は支払う税金などに深く関わってくるものであるため、売却前に確認することが重要です。
そこで、ここでは売却益とは何であるのかにくわえ、計算方法や節税方法などについてもご紹介します。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひご確認ください。

不動産を売却したときの売却益とは？

不動産売却における売却益とは、最終的に受け取る利益を指します。
不動産売却は売値がそのまま収益になるのではなく、売却にかかる費用（譲渡費用）が引かれます。
そして、最終的な利益である売却益は税金が課されます。
そのため、不動産売却において売却益が発生した場合には確定申告が必要です。
この税金を不動産譲渡所得税と呼ぶため、売却益の概要と税金の支払い義務についてはしっかりと認識しておきましょう。

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不動産売却における売却益の計算方法

売却益は下記の式で計算されます。
売却益＝売却価格ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除
取得費は不動産の取得にかかった費用のことですが、こちらは減価償却費を考慮しなければなりません。
減価償却費の計算方法は下記のとおりです。
建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数
償却率は税制によって定められています。
譲渡費用は仲介手数料や解体費用などさまざまなものが含まれるため、売却にて支払った費用は領収書をしっかりと受け取っておきましょう。
そして、支払う税金は下記のように計算されます。
不動産譲渡所得税＝課税譲渡所得×税率
課税譲渡所得は売却益のことです。
税率は不動産の所有期間によって異なり、5年以下（短期譲渡所得）であると39.63%、5年を超える（長期譲渡所得）と20.315%となっています。

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不動産売却における税金の節税方法

まず、節税方法としては特別控除の利用が挙げられます。
代表的なものに3,000万円特別控除があり、こちらを利用することができれば課税譲渡所得を3,000万円下げることが可能です。
その他にも買い替え時に利用できる買い替え特例などがあるため、利用条件を満たしている控除制度からもっとも効果があるものを選定していきましょう。
さらに、不動産売却において売却損が出た場合は損益通算・繰越控除を利用することが可能です。
損益通算・繰越控除を利用すると売却損をその年度の給与所得や事業所得などで相殺することができます。
ただし、所有期間が5年以上であること、譲渡価格が住宅ローンの残高より低いことなど条件があるため、適用できない場合もあることをご注意ください。

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まとめ

売却益とは不動産売却によって受け取る利益であり、この値によって課される税金が変わってきます。
計算式の1つ1つを埋めていき、受け取ることになる売却益を計算しておきましょう。
また、同時に適用できる特別控除があるかもご確認ください。
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