売れない土地を相続したらどうする？売れない理由と対処法をご紹介

「すぐに売却すれば良いや」と、気軽に相続した土地がなかなか売れなかった場合、所有者にどのようなリスクがあるのでしょうか。
資産であるはずの不動産も、立地や周辺環境などが原因で需要が低く、売り出しても売れないことがあります。
そこで今回は、不動産を相続する予定のある方に向けて、土地が売れない理由と所有し続けることで生じるリスク、その対処法についてご紹介します。

相続前に知っておきたい！土地が売れない理由とは？

売却したくてもなかなか売れない土地の多くは、次のような問題を抱えています。
まず、利便性の低い田舎の土地や駅から離れたエリア、近くに墓地やゴミ処理場といった嫌悪施設がある土地は、なかなか買い手がつきません。
また、法律上の制限により新たに家を建てられない土地や法規制のある農地なども、売れない可能性が高い土地です。
不整形地や埋め立て地など、形状や地盤に問題がある土地は、利用価値や安全性の低さを理由に敬遠されるケースが多く、立地が良くてもなかなか売却できません。
もし、相続した土地が生産緑地に指定された農地の場合には、一般の方に売却することができないため注意が必要です。

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相続前に知っておきたい！売れない土地を持ち続けるとどうなる？

相続により所有者となった土地を売却できず所有し続けると、どうなるのでしょうか。
まず、売れないほど利用価値の低い土地であっても、所有している限り所有者は固定資産税を払い続けなくてはなりません。
もし建物が建っているのであれば、管理責任があるため、維持管理にかかる手間や費用の負担も必要です。
所有する土地のがけ崩れや落石、老朽化した建物の倒壊によって周辺に損害を与えてしまえば、所有者が損害賠償責任を負うことになります。
万が一、通行人に怪我をさせてしまったらどうなるか、金銭的な負担だけではない深刻な問題になりかねません。

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売れない土地を相続したときの対処法とは？

もし、売れない土地を相続してしまった場合でも、時間をかければ売却できるかもしれません。
今以上にテレワークが普及すれば、さらに郊外の土地の需要が高まる可能性もあり、売却ではなくアパートやコインパーキングなどで活用する方法もあります。
隣地の所有者へ売却を打診してみるのも、1つの方法です。
また、土地を手放す方法としては、寄付や土地を国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」もあります。
相続土地国庫帰属制度は、建物が建っていないなど要件を満たしている必要があり、要件を満たしているか事前に確認が必要です。
なお、相続放棄により「相続しない」方法もありますが、相続放棄ではほかのすべての遺産も放棄しなければならないため、慎重に判断する必要があります。

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まとめ

土地が売れない理由は、利便性や利用価値の低さなどさまざまですが、時間をかければ売却できる可能性もあります。
所有し続けることで被る不利益やリスクを十分に理解し、事前に関係者同士で話し合っておけると良いでしょう。
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