土地売却後は確定申告が必要？必要なケースと流れをご紹介

確定申告は、収入にかかる税金の計算や納付のために必要な手続きです。
土地売却で収入を得た場合、確定申告は必要なのでしょうか。
ここでは、土地売却において確定申告が必要になるケースと申告の流れ、申告時の必要書類をご紹介します。
土地売却をご検討中の方は、ぜひご確認ください。

土地売却後に確定申告が必要となるケース

土地売却によって譲渡所得が生じた場合、確定申告が必要です。
譲渡所得とは土地売却によって得た利益のことを指し、下記の式で計算されます。
譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）
譲渡価額は土地の売却額、取得費はその土地を購入する際にかかった購入費用、譲渡費用は売却時にかかった広告費や手数料などです。
取得費と譲渡費用の合計が譲渡価額よりも少ないのであれば、確定申告は必要ありません。
土地売却後に確定申告をしない場合、国税庁から「お尋ね」というアンケート調査が届くことがあります。
譲渡所得が発生していないため確定申告をしていないのであれば、その旨を回答しましょう。
「お尋ね」に回答しない場合や、確定申告が必要であるにも拘わらず怠っている場合は、無申告加算税を課せられる可能性があります。

土地売却後の確定申告の流れ

土地売却後に確定申告が必要なケースでは、売却の翌年2月16日～3月15日の間に手続きが必要です。
確定申告の流れは、必要書類を集め、確定申告書を作成することから始まります。
初めて作成する場合は難しく感じることもあるため、不明点があれば不動産会社や税理士と相談しながら進めましょう。
次に、作成した申告書類を含む必要書類を提出します。
税務署の窓口に直接提出するほか、郵送やe-Taxも利用できるため、ご自身に合った方法を選択しましょう。
書類提出後は、申告期限内に所得税を納めます。
住民税の納付も必要ですが、所得税とは時期が異なるため注意が必要です。
給与所得者であれば給与から天引きとなり、それ以外の方は5月頃に納付書が届きます。

土地売却後の確定申告に必要な書類

確定申告の必要書類は、譲渡所得の内訳書、確定申告書、売買契約書、取得費を証明する書類、源泉徴収票、本人確認書類など多くの書類が必要です。
譲渡所得の内訳書と確定申告書は譲渡所得の申告に必要な書類で、どちらも国税庁のHPや税務署で取得できます。
売買契約書は取得費の算出などに必要なものであり、不動産売却時に交付されます。
取得費を証明する書類は土地購入時にかかった費用の領収書や売買契約書のコピーを提出することが一般的です。
本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証などご自身の顔写真が載っているものを持参しましょう。

まとめ

土地売却によって譲渡所得が生じた場合は、確定申告が必要です。
土地売却の翌年2月16日から3月15日が申告期間であり、事前に必要書類を集めておくことをおすすめします。
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