農地・遊休農地の土地活用方法とは？農地に必要な税金もご紹介！

農地・遊休農地は転用や売却に制限があるため、活用せずに放置されていることも少なくありません。
農地や遊休農地を所有している場合は、どのような活用方法があるのでしょうか。
そこで今回は、農地・遊休農地の制度や土地活用方法、農地にかかる税金についてご紹介します。

土地活用が難しい？農地や遊休農地の制度とは？

農地とは、農地法により「農作物を作る土地」と定められている土地です。
登記上の地目（土地の利用区分）が「田」や「畑」になっている土地だけでなく、別の地目でも実際は農業がおこなわれている土地も農地とみなされることがあります。
一方、現在活用されておらず、将来的な活用も見込めない農地は「遊休農地」と呼ばれます。
地目が「田」や「畑」の農地には規制があり、基本的には農業にしか使用できません。
しかし、「農地転用」という制度によって農業委員会の許可を得ると、農業以外でも使用できるようになります。
ただし、農地転用が難しい土地もあるため注意が必要です。

農地・遊休農地の土地活用方法

農地や遊休農地の土地活用方法には、市民農園として貸し出す方法や、農地集積バンクを利用して農業経営者に提供する方法があります。
農業委員会の許可を得て農地を近隣の農家に売却し、活用してもらうのも一つの手です。
農地を宅地に転用して賃貸経営をおこなうこともできますが、農地のある地域は人口が少なく、入居者が集まらない可能性があります。
周囲に高い建物がない農地では、太陽光発電システムの設置も有効です。
集客が不要であるだけでなく、農地の広さや日当たりの良さを生かせます。
住宅地に近い場合は、駐車場としても活用できます。
初期投資に費用をかけたくない方におすすめです。

土地活用で気になる農地に必要な税金とは？

一般的な土地と同様に農地にも毎年固定資産税が課せられますが、農地の場合は評価額が調整され、通常よりも税額が安くなります。
ただし、遊休農地とみなされた場合は、通常の固定資産税額を支払わなくてはなりません。
また、農地では相続税においても、一般的な土地より評価額が低くなります。
面積が広大な農地に通常の宅地と同様の相続税が課せられると、納税に困るケースが少なくないためです。
農地の相続税や贈与税には納税猶予制度もあり、相続や贈与により農地を取得した方が耕作を続ける限りは納税が猶予されます。

まとめ

農地・遊休農地の活用方法は、立地や使用状況によって異なります。
農地や遊休農地を所有している場合は、放置せずに適切に活用することを検討してみてください。
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