傾いた家の売却！家の傾きの許容範囲と売却価格への影響や売却方法を解説

家の売却を検討している方のなかには、家が傾いていることで売却をあきらめている方も多いのではないでしょうか。
家が傾いていても売却は可能ですが、その許容範囲や価格がどれくらい下がるか理解をしておく必要があります。
今回は、家の傾きの許容範囲と、売却価格への影響や売却方法について解説します。

傾いた家の売却！家の傾きの許容範囲

じつは法律上では、家が傾いているかどうかの基準は定まっていません。
しかし住宅品質確保促進法には、家の傾きの一定の基準があります。
その促進法には、床1mに対して6mm以上の傾きがあると健康被害を感じる方が多く、欠陥と判断される可能性が高いと記載されています。
家の傾きに対し、買主が構わないと判断した場合は、そのまま売却することも可能です。
それでも家の傾きが不安な方は、ホームセンターなどにある水平器などを購入して調べる方法をおすすめします。

傾いた家の売却！売却価格への影響

傾いた家は一般的に、その傾きを直すための工事費用を引いた価格で売却されます。
なぜなら相場の価格で購入する方はほとんどおらず、修繕してから入居というのが一般的だからです。
たとえば、柱などの基礎に問題がなく、床のみが傾いている場合、100万円ほど売却価格が下がるといわれています。
家の傾きの原因が基礎の沈下の場合は、300万円ほど下がると考えておく必要があります。
さらに家全体が傾いている場合や家自体が大きいと、500万円以上も価格が下がる可能性もあります。

傾いた家の売却！売却方法

まず、売却方法として、現状のまま売却する方法があります。
多くはないものの、買主が自分で修繕を希望する場合は現状での売却が可能です。
ただし、買主も工事費用の負担を考えて購入するため相場の価格では売却される可能性は低いといえます。
そのため、前述した工事費を差し引いた価格にすると売却される可能性は高まります。
次に、傾きを修繕をしてから売却する方法です。
売主の手間や費用の負担はかかりますが、買主は安心できるため、現状のままで売却するより、売却の可能性がたかくなります。
その際は、売却後のトラブルを防ぐため、売却前に修繕した旨を説明することをおすすめします。
最後は、傾いた家を解体し、更地にしてから売却する方法です。
更地にする場合は解体費用がかかりますが、代わりに住宅用地としての売却が可能になります。
しかし、地盤沈下など土地自体に問題があると、解体費用に加え地盤の改良にも費用がかかるため注意が必要です。

まとめ

家の傾きは法律で定められておらず、買主が気にならない場合は売却が可能です。
しかし、傾きを修繕したあとの入居が一般的なため、売却価格は工事費用を引いた分下がるといえます。
修繕や更地にするなど、ケースに合わせた売却方法を選ぶことをおすすめします。
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