不動産売却時に贈与税が発生するケースとは？軽減方法もご紹介！

不動産売却時には、贈与税がかかるケースもあります。
生前贈与を検討している方だけでなく不動産売却を検討している方も、どのようなケースで贈与税が課税されるのかを知っておくと良いでしょう。
今回は、不動産売却時の贈与税が発生するケースや軽減方法についてご紹介します。

不動産売却時の贈与税とは？譲渡との違いは？

「贈与」とは、不動産などの財産を無償で譲り渡す行為のことです。
譲る側が自分の財産を無償で渡す意思を示し、贈与を受けた側が承諾すると贈与が成立します。
贈与税とは譲り受けた財産の価値に応じて、贈与を受けた側が支払う税金です。
贈与税は税率が高く設定されているため、贈与を受けた側の負担になる可能性があります。
一方で、不動産などの財産を対価を受け取って譲り渡すことを「譲渡」と言います。
贈与は無償であり、譲渡は有償である点が大きな違いです。

不動産売却時に贈与税が発生するケースとは？

相場より著しく低い価格で不動産売却がおこなわれた場合、贈与税が発生するため注意が必要です。
不動産の売却価格は自由に決められるため、とくに親族間取引では相場から乖離した価格が設定されることがあります。
あまりにも安い値段で取引された場合はみなし贈与と判断され、相場との差額に贈与税が課税されます。
関連会社間や会社の代表者が自社とおこなう取引において、著しく低い価格で譲渡した場合も贈与とみなされるケースです。
贈与税は個人が対象のため法人間取引では発生しませんが、所得税や法人税として実質的に贈与税の支払いを求められる場合があります。

不動産売却時に発生する贈与税の軽減方法とは？

不動産売却時に贈与税を軽減する方法として、110万円の基礎控除を利用する方法があります。
1年間の贈与額を110万円以内に抑えると、贈与税が課税されません。
ただし、不動産の贈与において、110万円以内で取引されることは少ないでしょう。
そこで不動産売却をおこなって現金化し、相続人1人に対し毎年110万円ずつ贈与する方法が節税に有効です。
また、相続時精算課税制度を利用し、2,500万円まで特別控除を受ける方法もあります。
相続時精算課税制度を利用した場合は、110万円の基礎控除は適用されなくなるためよく検討しましょう。
適正価格の不動産売却では贈与税が発生しません。
とくに親族間取引では贈与税が発生するケースが多いため、適正価格を把握することが大切です。

まとめ

不動産売却時に贈与税が発生するケースや、贈与税の軽減方法についてご紹介しました。
贈与税は贈与だけでなく、相場よりも著しく低い価格で不動産を譲渡したケースでも発生します。
贈与税が課税されて慌てないためにも、不動産の適正価格を把握しておきましょう。
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