空き家対策に家族信託をおこなうメリットとは？空き家が生まれる原因も解説

近年、放置される空き家が増加し社会問題となっています。
実家の相続を予定している方のなかには、家の処分をどうしたら良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
「家族信託」は、空き家対策としても有効な制度として注目されています。
そこで今回は家族信託とはどのような制度なのか、空き家が生まれる原因やメリットもあわせて解説します。

家族信託の利用の際に知っておきたい空き家が生まれる原因とは？

空き家が生まれる原因は少子化や子の世帯の核家族化により、高齢者のみで構成される世帯が増加したことです。
高齢者のみの世帯の場合、将来的には居住者の入院や介護施設への入所、相続の発生などで空き家が生まれます。
空き家になると相続問題や所有者の認知症発症などにより、売却や活用が難しくなるケースも多くなります。
そのため一度空き家の状態になってしまうと、長期化する可能性も高くなるのです。

空き家対策でおこなう家族信託とはどんな制度？

家族信託とは所有者が家族に財産管理を託し、任された家族が財産の管理や利用をおこなえる制度です。
たとえば不動産の所有者である親が認知症を発症し、判断能力が不十分な場合は不動産の売却や活用ができなくなります。
事前に家族信託を結んでおくと、親が「委託者」となり子が「受託者」となって不動産の売却や活用をおこなえます。
なお、発生した利益を受け取る「受益者」も事前に決めておくことが必要です。
家族信託は空き家対策としても有効な制度です。
ただし、親が認知症を発症する前に契約する必要があります。

空き家対策として家族信託をおこなうメリットとは？

空き家対策として家族信託をおこなう場合は、さまざまなメリットがあります。
受託者となった子の判断のみで、委託者である親の住居を売却できることがメリットです。
親が介護施設などに入居した場合は、子が家を売却するなど処分することが可能となり家が空き家として放置されることを防げます。
また、数世代先の財産承継も決めておけるため、相続問題などで長期間空き家になることを防ぐ効果もあります。
親を委託者兼受益者として家族信託を結んでおくと、贈与とはみなされないため贈与税が発生しないこともメリットです。

まとめ

家族信託とはどのような制度なのか、空き家が生まれる原因やメリットもあわせて解説しました。
家族信託は空き家対策に有効な制度であり、さまざまなメリットもあります。
空き家対策をしたい場合は、相続の発生や親が認知症を発症する前に家族信託の検討をしましょう。
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