不動産売却のほかに負動産を処分する方法とは？相続放棄についてもご紹介！

相続した不動産や適切に管理されていない空き家は、「負動産」になりやすいと言われています。
このような負動産を所有していると、維持管理の手間やコストがかかり続けるため、早急に手放すのが賢明です。
負動産の処分方法には、不動産売却のほかに、相続放棄や自治体への寄附などがあります。
この記事では、不動産売却以外の方法で負動産を処分する方法をご紹介します。

不動産売却に備えて知っておきたい「負動産」とは？

負動産とは、売却することも人に貸すことも難しい、資産価値が低い不動産のことです。
負動産を所有していると、建物の維持管理の手間や固定資産税などのコストがかかり続けます。
近年問題視されている空き家の増加は、売るに売れない負動産の増加が原因とも言えます。
とくに、古家や相続した不動産、別荘などは、負動産になりやすいため注意が必要です。
不動産を相続する予定のある方は、相続放棄も含めてあらかじめ不動産を手放す方法を考えておくことをおすすめします。

不動産売却をする前に知っておきたい！負動産を相続放棄する方法

相続放棄とは、不動産や預貯金、負の遺産など、すべての財産の相続を放棄することです。
相続放棄をする場合、相続の開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをおこないます。
相続放棄をすれば、固定資産税の支払い義務がなくなります。
ただし、管理責任は残るため、新たな相続人が見つかるまで不動産を適切に維持管理しなければなりません。
次の相続人が見つからない場合は、家庭裁判所に「相続財産管理人」を選任してもらいます。
また、相続放棄では、不動産の相続のみを放棄することはできません。
すべての遺産相続を放棄することになるため、注意が必要です。

不動産売却のほかに負動産を処分する方法

資産価値が低い負動産を売却しても、買い手がなかなか付かないかもしれません。
負動産を有効活用したい方は、自治体や町内会、個人、法人などに寄付をするのも1つの方法です。
寄付をすると不動産売却のように利益を得ることはできませんが、建物の維持管理の手間や固定資産税の支払いから解放されます。
ただし、必ずしも寄付を受け入れてもらえるとは限りません。
自治体や町内会に寄附する場合、再利用できそうな負動産でなければ受け入れてもらえないおそれがあります。
法人への寄付では、会社への利益や税務上の観点から、寄付の受け入れに難色を示される可能性が高いとみられます。
また、個人への寄付では、寄付を受け入れる側に贈与税と登記費用がかかるため、あらかじめ費用について話し合うことが大切です。
このように、負動産を寄付することは簡単なことではありません。
まずは売却することを検討し、不動産査定を受けることをおすすめします。

まとめ

相続した不動産や築年数が経過した物件は、所有者にとって負担となる「負動産」になりやすいと言われています。
資産価値が低く売却が困難な負動産であっても、工夫次第でスムーズに売却できる可能性があります。
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