所沢市の2022年問題は不動産売却に影響がある？売却の対処法を解説！

2022年問題というものをご存じでしょうか？
2022年に生産緑地の設定が解除されることで、不動産の売却価格に影響があるといわれています。
この記事では、所沢市で不動産売却を検討している方に向けて、2022年問題の概要と不動産売却の対処法を解説します。

所沢市の2022年問題は不動産売却にどう影響する？

2022年問題とは、生産緑地の設定の解除にともない、不動産の売却に影響が及ぶと予想されている問題です。

生産緑地とは？

1970年に都市化を進めるために市街化区域が設定されました。
しかし市街化区域で土地が次々に宅地化するなかで、田や畑などの農業を続けたいといった希望者や、自然を維持したいという声があがりました。
そのため、良好な土地環境を確保できるように生産緑地法が制定され、1992年には法改正がおこなわれています。
生産緑地に指定されると、固定資産税や相続税が優遇される代わりに、30年間の農業経営が義務付けられています。

2022年問題とは？

2022年は生産緑地の設定から30年が経ち、生産緑地の解除がされて固定資産税や相続税の優遇がなくなる年です。
そのため、生産緑地の設定がされていた多くの不動産が売却されると予想されています。
多くの不動産が売却されて市場に溢れ出ると、不動産の価値が下がり売却価格にも影響があると懸念されているのが2022年問題です。

所沢市の生産緑地区域はどれくらいある？

生産緑地として指定されている区域状況は以下のとおりで、所沢市のホームページからも確認ができます。

• 地区数：348地区
• 面積：約82.82ha

生産緑地は全国では関東地方に半数以上が存在し、埼玉県の中で所沢市は8番目に多い地域となっています。

所沢市内での2022年問題を不動産売却時に対処する方法

それでは所沢市での不動産を売却するときの2022年問題に対処する方法をご紹介します。

指定生産緑地制度を利用する

指定生産緑地制度とは、生産緑地の指定から30年を経過する前に申請すると、生産緑地の設定が10年間延長される制度です。
引き続き、固定資産税や相続税の優遇が継続されますが有限なので注意してください。

早めに売却する

先ほどもご説明したように、生産緑地の設定が解除されて市場に不動産が溢れ出てしまい、売却価格が影響を受けると予想されています。
不動産の価値が下がってしまう前に早めに売却するのがおすすめです。

まとめ

所沢市の2022年問題とは、生産緑地に設定されていた多くの土地が売却されて市場に溢れ出ることで、不動産の価値が下がると予想されている問題です。
売却を検討中の方は、早めに地域の不動産会社に相談しましょう。
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