自己破産？任意売却？住宅ローン破綻の対処法とは

ここ数年、「住宅ローン破綻」をする方が増加しています。
その要因はさまざまですが、新型コロナウイルス流行による失業や収入減に見舞われた方が多いことも理由の一つだといえるでしょう。
そこで今回は、住宅ローン破綻で悩んでいる方に向けて、住宅ローン破綻をするとどうなるのかについて解説するとともに、自己破産をする前に知っておきたい対処法や任意売却についてもご紹介します。

自己破産を招く住宅ローン破綻とは？早めの任意売却を検討しよう

住宅ローン破綻とは、住宅ローンの返済が困難になり、家計自体が破綻してしまうことです。
住宅金融支援機構の統計によると、何らかの理由があって住宅ローンを返済できない、または延滞している状況の「リスク管理債権」の割合は、2015年からの5年間でいうと平均4％を上回っています。
つまり、25人に1人以上の方が住宅ローンの返済に何らかの問題を抱えているということになります。
では、住宅ローン破綻をすると具体的にどんなことが起こるのでしょうか。
まず、「返済を延滞しないこと」を条件に住宅ローンの優遇金利を適用している場合は、金利が上がる可能性があります。
また、滞納期間が長くなってしまうと、「返済不能」と判断されて不動産が競売にかけられることも覚悟しなくてはなりません。
競売では、通常の不動産売買価格より3割ほど安くなるとされています。
自宅を失ううえに、競売後のローン残債は一括返済が求められるため、競売後に自己破産へと追い込まれるケースも少なくありません。

自己破産申請中でも任意売却は可能？住宅ローン破綻の対処法とは

住宅ローン破綻から自己破産への道を進まないための対処法としては、「任意売却」があります。
状況によっては自己破産した方が解決につながる場合もありますが、住宅ローンの滞納に関しては任意売却をすれば対処できるケースがほとんどのようです。
売却後にローン残債の一括返済を求められる競売とは違い、任意売却では無理のない毎月の返済額を債権者と交渉することができます。
また、任意売却であれば通常の不動産売却と価格も含めてほぼ同条件で売却が可能なので、競売に比べてローン残債を少なくできるのです。
一方、すでに自己破産の申請を進めているという方でも、任意売却することができます。
手続きを依頼している弁護士や司法書士とともに、任意売却を進めましょう。
任意売却をすることで転居の引越し代を売却額から支払うことができたり、リースバックを利用して売却後も自宅に住み続けられる可能性があります。

まとめ

住宅ローン破綻はどなたにでも起こりうる問題です。
返済が困難だと感じたら、任意売却を検討してみましょう。
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