任意売却後に残ったローン「残債」の返済義務はある？返済方法は？

なんらかの事情で住宅ローンの返済が難しくなったとき、競売を回避するために、任意売却という選択肢があります。
しかし、返済に困って任意売却を選択する場合、残債の一括返済は難しいケースが多いでしょう。
この記事では、任意売却後の残債の返済義務、返済方法の交渉についてご説明します。

任意売却後の残債の返済義務とは？連帯保証人がいる場合は？

任意売却後に、住宅ローンから売却価格を差し引いた額が残債となります。
所有者にとって比較的有利な条件で売却できる任意売却ですが、自己破産とは異なり、残債がゼロになる訳ではありません。
そして、当然ですがこの残債には返済義務があります。
残債は住宅ローンを借りていた金融機関か、債権回収会社（サービサー）へ返済します。
もし残債の返済を滞納すれば、住宅ローンの返済と同様に、給与や財産の差し押さえが発生します。
連帯保証人がいる場合は、連帯保証人にも残債の返済義務があります。
しかし、生活を再建するための任意売却ではありますので、住宅ローンの返済と比較して、負担の少ない返済方法が選択できます。
残債の返済には、無理のない金額での分割返済が選択されること多いです。

任意売却後の残債の返済方法は交渉可能なのか？

先ほどもお伝えしたとおり、任意売却後の残債は負担の少ない分割返済が可能です。
債務者の収入にもよりますが、月々の返済額は5,000円から3万円が相場です。
返済額の交渉では、月々の収入や家賃などを記載する「生活状況表」がもとになるので、無理なく返済できる現実的な金額になります。
残債の額に関わらず、あくまで現在の生活状況から判断されることが多いです。
また交渉次第では、売却金額から引っ越し費用を確保することもできます。
体を壊した場合など、収入が無く少額での返済も難しいときは、自己破産を選択することになります。
自己破産とは、借金の支払いが不可能であることを裁判所に認めてもらうことで、借金をゼロにすることです。
しかし自己破産をしても、連帯保証人には返済義務は残ってしまいます。
自己破産をすると財産を処分する必要があったり、信用情報にも傷がついてしまうので、自己破産を選択する前に、無理のない任意売却になるように計画を立てることが大切ですね。

まとめ

この記事では、任意売却後の残債の返済義務、返済方法の交渉についてご説明しました。
任意売却後の残債には返済義務はありますが、無理のない範囲での返済が可能です。
売却金額から引っ越し費用を確保できれば、生活の立て直しもスムーズにいくので、交渉してみることをおすすめします。
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